中小M&Aガイドライン遵守方針

SME M&A GUIDELINE

中小企業のM&Aでは、手数料、秘密保持、利益相反、候補先の信頼性、最終契約後のリスク説明が重要です。相談前に確認できるよう、当センターの運営方針を公開します。

最終改定日：2026年5月15日
本ページは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、新潟M&A総合センターにおける相談対応、情報管理、手数料説明、利益相反管理の方針を公開するものです。

1. 基本方針

透明性

相談前に、譲渡企業側手数料0円の範囲、買い手側費用の有無、外部専門家費用の扱いを説明します。

秘密保持

譲渡企業様の社名や詳細資料を、承諾なく候補先へ開示しません。NDAと開示範囲を確認します。

意思決定

売却しない選択肢を含め、経営者が比較検討できる材料を整理します。

譲渡企業様	新潟M&A総合センター経由の相談・候補先整理・成約支援について、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
譲受企業様	譲受企業様に費用が発生する場合は、個別契約前に算定基準、支払時期、最低手数料の有無、対象業務を明示します。
外部費用	弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定、登記、印紙税、金融機関手数料等、当事者が個別に依頼・負担する外部費用は、当社手数料0円の範囲に含まれません。
比較表示	大手他社の最低成功報酬2,500万円等の記載は、一般的な報酬体系との比較を目的とした表示です。実際の手数料は各社の契約条件により異なるため、契約前に必ず個別確認が必要です。

初期相談

初期段階では、社名を伏せたまま業種、地域、規模感、譲渡背景を整理できます。

候補先打診

候補先へ社名を示す前に、打診先、開示目的、開示情報、NDAの有無を確認します。

詳細開示

財務資料、取引先、従業員、契約情報等は、開示範囲を確認し、必要な相手に限定して段階的に共有します。

記録管理

誰に、いつ、どの範囲で情報を開示したかを案件管理上確認できるよう努めます。

仲介者として譲渡側・譲受側双方に関与する場合、双方の利害が一致しない場面が生じ得ます。当社は、追加手数料の有無、相手方から受領する報酬の有無、特定候補先の優先、譲渡額の誘導、情報の偏った取扱いなど、利益相反につながる事項について説明し、当事者の意思決定を不当に歪めない運営を行います。

最終契約後の不履行や経営者保証の扱い等でトラブルが生じないよう、譲受候補先について、買収目的、資金調達方針、反社会的勢力との関係がないこと、過去の不適切な行為の有無、引継ぎ方針等を可能な範囲で確認します。不適切な譲受候補先と判断される場合は、紹介・進行を見送ることがあります。

当社はM&A支援を行いますが、法務、税務、会計、労務、登記、許認可、不動産評価等の最終判断を単独で代替するものではありません。必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、金融機関等への確認を推奨します。

説明内容、情報管理、手数料、候補先対応に関するご質問や懸念がある場合は、下記窓口までご連絡ください。

中小M&Aガイドラインおよび関連資料は、中小企業庁の公開情報をご確認ください。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」